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HOME＞引越TOP＞引越の準備について＞引越に各種関わる手続き方法
ＮＴＴは局番なしの「１１６」へ電話連絡する。
新旧住所、氏名、引越月日、移設希望日を伝える。
（移設希望日は予約制の為、引越シーズンには早めに予約すると良い）
電話の移転工事は局内工事の為、立会いなし。
（旧居の電話の取り外し時間は、引越後に設定すると良い）
移転工事に関わる費用（約1万円弱）は毎月の電話料金と一緒に請求される。
新住所に電話線が引き込まれていない場合は立会いが必要になる。
領収書に記載されている電力会社の支所、営業所へ連絡する。
（中部電力はオンライン手続きが可能）
新旧住所、氏名、引越月日、領収書に記載されているお客様番号を伝える。
引越日当日は係員立会いの上、メーターの確認と料金の精算をする。
係員が立ち会えない時は、必ず安全ブレーカーを下げて切っておく。（料金は後日精算）
引越日当日から、新居で電気が使えるように、転居前に電力会社に新居での使用開始日を通知しておく。
新居では、安全ブレーカーを「入」にし、備え付けの電気使用申込書に必要事項を記載し、投函する。
富士川を境に東は50ヘルツ、西は60ヘルツと電気周波数が違うので、ヘルツの切り替えが必要。
電気店に相談すると良い。
領収書に記載されているガス会社の支所、営業所へ連絡する。
新旧住所、氏名、引越月日、領収書に記載されているお客様番号を伝える。
引越日当日は係員立会いの上、検針とコックの閉栓し、料金の精算をする。
転居前に転居先のガス会社に連絡しておくと、引越後、すぐガスが使えるようになる。
新旧住所、氏名、引越月日、旧住所で使用していたガスの種類を伝える。
新居では、開栓前にガス会社によるガス漏れ試験や燃焼試験、器具の調整が行われる。
（開栓には必ず立会い説明を受ける）
ガスの種類に合わない器具は危険な為、必ず調整してもらう。
調整期間中は、ガス会社がコンロ等を貸してくれる。
領収書に記載されている水道局の支所、営業所へ連絡する。
新旧住所、氏名、引越月日、領収書に記載されているお客様番号を伝える。
引越日当日は係員立会いの上、検針」と料金の精算をする。
引越日当日から、新居で水道が使えるように、転居前に水道局に新居での使用開始日を通知しておく。
各市町村役場に印鑑を持参し住民異動届を提出して、転出証明書を発行してもらう。
新居に移ってからは14日以内に転出証明書を新住居の市町村役場に提出する。
（この際も印鑑が必要）
転出の手続きは不要。
住民転入手続きを済ませてから、14日以内に転入先の市町村役場に年金手帳と印鑑を持参。
この際、いつの分まで支払済みか確認をしてから行くと良い。
転出届を提出する時と一緒に行う。
保険証、印鑑を持参し移動届を提出し、保険証を返却する。
引越後も、住民転入届と同時に行う。
市町村役場に転出届を提出すると印鑑登録は消去される。印鑑登録証カードは窓口へ返却する。
（この際、印鑑証明書をとっておくと、引越後の新住所での新規登録の際に保証人が要らない場合もある）
引越後、転入届を済ませてから登録する印鑑を持参し印鑑証明登録申請を提出。
（代理人の場合は委任状が必要）
印鑑証明は各市町村役場により違うので、窓口に行く前に各市町村役場に問い合わせると良い。
＜同じ市町村内で引越をした場合＞
市町村役場の税務課へ原付自転車標識交付証明書、印鑑を持参し住所変更をする。
＜他の市町村内で引越をした場合＞
引越前に市町村役場に、ナンバー、原付自転車標識交付証明書、印鑑を持参し
廃車届けを提出し、廃車控を貰う。
引越後、新居の市町村役場の税務課に廃車控、新住民票、運転免許証、印鑑等を持参し
ナンバープレートと原付自転車標識交付証明書を貰う。
＜引越後も引き続きその銀行と取引する場合＞
印鑑、通帳を持参し、銀行の窓口にて口座移転や、住所変更手続きを行う。
口座移転の手続きをする際は口座番号が変更になる為、キャッシュカードは返却する事になるので、
キャッシュカードも持参する。
＜引越後その銀行と取引を辞める＞
窓口で解約手続きを行う。印鑑、通帳、キャッシュカード持参。
＜公共料金の引き落とし＞
窓口で解約届けを提出。
＜転居届け＞
郵便局又は、市町村役場に備え付けの転居届けに必要事項を記入し投函。
届けを出すと、引越後1年間、旧住所宛の郵便物を新住所に転送してくれる。
＜郵便貯金＞
住所変更は新住所の証明がいる為、新住所で行う。
＜簡易保険＞
集金、窓口払い込み等で違うので、引越前に取り扱い郵便局に問いあわせる。
3ヶ月以上保険料を滞納すると、失効するので注意！
各営業所に連絡し、引越日を通知。料金の精算を行う。
転出の手続きは不要。
＜同じ都道府県に引越＞
引越後、新居の最寄の警察署に免許証、住民票を持参。
＜他の都道府県に引越＞
引越後、新居の最寄の警察署に免許証、住民票、写真1枚を持参。
免許の更新が期間内の場合、書き換え時に、運転試験場で同時に申請できる。
転出の手続きは不要。
引越後、15日以内に車庫証明、印鑑、車検証、新住民票を新住所の所轄陸運時事務局へ持参する。
引越で出た、ごみを処分するには地域により違う為、
市町村役場の清掃担当に連絡を取り、専門の処理業者を紹介してもらうと良い。（有料の場合が多い）
オンライン手続きが出来る。
領収書に記載されているＮＨＫの営業所へ連絡する。
＜生命保険＞
引越前に電話で加入している保険会社に連絡する。
（その際保険証書の記号や番号がいるので証書が必要）
住所変更を行わないと課税所得控除保険料証明書等の連絡がされなくなる。
保険料の支払いを滞納すると失効する場合があるので注意！
＜自動車保険、火災保険等その他の保険＞
引越前に加入している保険会社に連絡する。
住所変更手続きをしておかないと、保険金が支払われないケースがあるので必ず行っておく。
＜クレジット会社＞
クレジット会社に新旧住所、氏名、会員番号を連絡する。
引き落とし口座、銀行が変更になる場合は、銀行口座の変更届を提出。
（銀行でも手続きできる）
〒462-0802 愛知県名古屋市北区上飯田北町４丁目７５-１
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