ぼうさい6

災害に関する情報

「ホッサマグナ」の解説を本ページ最後に追加してあります。

             忘れまじ東日本大震災について

            1.発生:平成23年3月11日(金)pm.3:46分
         2.震源場所:太平洋 宮城県・牡鹿半島沖130km、深さ24km
         3.地震の規模:M9.0 震度7・・・観測史上世界で4番目の巨大地震であった。

         4.世界の巨大地震
と、ここ100年くらいで大被害をもたらした日本の地震。

地震名 発生年 備考
1.チリ地震 1960年 9.5 津波・日本でも被害
2.アラスカ地震 1964年 9.2
3.スマトラ地震 2004年 9.1
4.東日本大震災 2011年 9.0 津波・原発放射能
明治三陸地震 1896年 8.2 津波
関東大震災 1923年 7.9 大火災
東南海地震 1944年 7.9 死者行方不明 1,223人
阪神淡路地震 1995年 7.3 死者6,433人不明3人
南海トラフ巨大地震か 9.1

注)東海・東南海・南海が連動した場合、M8.7破壊領域700km、最大津波13m(尾鷲で)


「東海地震への備え」から〜「南海トラフ巨大地震」への経緯

1.1976年(昭和51年)に、静岡県を中心にした東海地方で大地震が「明日おきてもおかしくない」という想定が発表された。

2.その根拠は「1605年の慶長地震M7.9」、「1707年の宝永地震M8.4」、「1854年の安政東海地震M8.4」と100年〜150年周期で発生したことから安政東海地震から100年以上経った現在、同じような地震が発生する可能性が高いということであつた。海底に地震計を取り付けるなど対策を講じてきた。           

3.東海地震に注目している中、予測もしていなかった「阪神淡路地震M7.3」が1995年(平成7年1月17日の早朝)発生した。  
                                                  

4.2001(平成13年)年12月、政府の中央防災会議が「東海地震」の最終報告書を発表した。想定震源域が従来考えていたものより西(愛知県側)に大きく移動した。                             

5.この結果2002年(平成14年)4月、愛知県の地震防災対策強化地域が45増え58市町村となった。  

6.市の指導の下、町内会「自主防災会」を平成14年4月に発足させた。                      

7.2011年(平成23年)3月11日「東日本大震災M9」が東北地方襲った。(海溝でのズレで大規模な地震)

8.これを受け、南海・東南海・東海の3連動地震、さらにこれを含めた「南海トラフ巨大地震」の発生危険度が高まり平成24年8月29日国の2っの有識者会議が被害想定を発表した。              

 
南海トラフ地震最大被害想定
静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ約4千mの海底のくぼみ(トラフ)、1600年代以降だけでもM7〜8級の地震が繰り返し起きている。
                 
平成24年8月29日
国の有識者会議(内閣府)が発表
(朝日新聞より)

死亡者最大の「東海で」とは、
M9.1の地震が遠州灘から起こり始め南海トラフに沿って
紀伊半島沖まで海底断層が大きく崩れるとの前提から想定されている。



関係する県別にも想定されている。上段から死者・帰宅困難者・倒壊家屋・面積

名古屋市は震度Fなので当地も7を覚悟する必要がある。
津波は下田市で33m、静岡市13m、豊橋市19m、志摩市17m高知黒潮町34m・・・と従来の想定を超える
大津波が太平洋側に押し寄せるが、湾内にある当市は幸い免れると思われる。


平成25年3月18日 国の有識者会議が「南海トラフ巨大地震」で被る被害金額の想定を発表した。(以下)


       

              当団地の地盤と標高並びに被害予測                           
地表から15mまで礫層、その下岩盤
標高:10.5m〜10.7m
津波予測:若干の浸水があるかも
震度予測:7
液状化:程度は不明だが発生する

「南海トラフ巨大地震の想定」
当市はどうなるか?
1.震度は7と見るべきでしょう。
2.津波は○○川方面要注意。当団地は来ても床下程度?
3.液状化は間違いなく起こるでしょう。
4.二階建て家屋の倒壊はあるでしょう。7だと大多数が破損するでしょう。


市に残る過去の地震記録(平成24年11月記)

〇〇小学校に設けられている市の「歴史民族資料室」で開催された「身近な自然災害展」
を見学した。当地に災害を与えた「南海・東海地震」と「それ以外の地震」の年表と規模などが掲示されていた。
当地方での局地的地震
西暦 年号 地震名 被害
 715 霊亀2 三河 6.5〜7 倉47倒壊、民家倒壊
1685 貞享2 三河 6.5 渥美軍山崩、家屋倒壊、人畜死多し
1686 貞享3 三河 6.5〜7 田原城の矢倉破損、死者あり
1715 正徳4 名古屋 6.5〜7 名古屋城石垣崩れ
1802 享和2 名古屋 6.5〜7 本町御門の松倒れ、高壁崩れ
1891 明治24 濃尾地震 愛知の死者2339人全半壊11万4千戸。根尾谷断層
1945 昭和20 三河地震 6.5 死者1961人、負傷者896人、全半壊1万7千余。矢作下流部大被害

当市の長老からの話を紹介します。

昭和19年(1994年)12月7日「東南海地震発生」(プレート境界型地震)が発生。
当市(その頃は村)での被害は総戸数1500の内全壊3戸、半壊50戸、負傷者30名。


その1年後の昭和20年(1945年)1月13日に「三河地震」(直下型)が発生。
当地では大きな被害は無く、「三河の方で多くの死者が出た」と噂が飛ぶだけだった。
〇〇川の土手が崩れたり神社の常夜灯などが倒れた。

この2っの地震で当地の小学校で渡り廊下が壊れたとの記述が残っている。
死亡者が出たとか、液状化が発生したとの記録は見当たらない。

南海・東南海・東海の過去のプレート型の地震の記録。
東海では
1498年:明応地震(M8.4)
1605年:慶長地震(M7.9)
1707年:宝永地震(3連動地震)(M8.4)
1854年安政東海地震(M8.4)
以降150年以上大震災が無い。
よって周期的に東海地震は「差し迫っている」と言われている。
(注)南海は1946年にM8、東南海では1944年にM7.9の地震が起きている
                                              以上


当町内は田を埋め立てた所なので液状化が発生する。


地盤強度に関する国の見解

地盤評価制見送り
東日本大震災では液状化で2万7千棟が傾いたり水が噴出したりの被害が出た。南海トラフ巨大地震では13万4千棟が液状化の被害と想定されている。国土交通省で戸建て住宅の地盤調査を制度化
すべく検討してきた。
しかしボーリング調査に数十万円掛かり、かつ任意の制度であるため利用されないと判断した。
10万円程度で出来る調査手法の開発と制度化には最低2〜3年は掛かるとして、早期制度化を見送ることにした。
★液状化被害が地震保険対象になるか契約保険会社に確認しておくことがお勧め。
             平成24年10月6日記


液状化で傾いた家屋の修復方

ジャッキアップだと700万円〜1千万円くらい
他の2っの方法は30坪の家で300万円〜350万円
くらい
いずれの方法でも次の地震で液状化に耐えられる保障はない。


      地震保険で500万円の工事費を賄えたという話もある。保険に
      入っている方は問い合わせてみてはいかが。




当地では「南海トラフ巨大地震のほかに猿投断層による直下型地震が心配される。

猿投〜高浜断層・直下型地震について

○○川東側付近を通っています。震度7を覚悟しなければならないでしょう。



今後の検討と過去の地震

過去の地震発生域と発生間隔からいって東海域が危ないことは素人でも分る。
いつ発生するか分らないので心配ばかりしていても仕方が無い。
当市は津波の心配がないだけラッキーと思って、せめて圧死しない対策だけはしておきたいものです。
昭和56年(1981年)以前の旧耐震基準の住宅には補強工事が望まれています。
              平成24年9月1日記


new緊急地震情報の仕組み(平成25年1月15日記)
地震計はどこに幾つあるのか。
所属 設置数 備考
気象庁 230箇所 主に地表に設置
防災科学研究所 850箇所 同上
同上 30箇所 関東周辺に3500mの
大深度地震計(これから運用)
海洋研究開発機構 20箇所 尾鷲市〜紀伊半島沖、海底1900m〜
4300m「地震・津波観測監視システム
(これから運用)
注.気象庁の2007年からの運用で130回速報を出して、的中率は4〜5割

東海地震に関する情報
 第1段階調査情報・・・変更されています。
(以前は観測情報)
 第2段階注意情報
 
第3段階予知情報同時に警戒宣言

南海トラフ大地震に関する最新情報(平成25年5月現在)

平成25年5月24日政府の地震調査委員会が
南海トラフでM8以上の地震発生確立を発表しました。


今まで東海・東南海・南海の3領域に分けて予測していたのを、今回は全域で統一して予測しています。

個別に予測不能と判断したものと思えます。
























平成25年5月28日には内閣府が「有識者会議の調査部会」の最終報告書を発表しました。

注目すべきは「東海地震など南海トラフで起きる大地震の予知は困難」ということです。



報告書の提言は地震発生時の対応策となっています。



結論は「地震は事前に予知・予測は出来ない」ということ、しかしかなり高い確率で発生する恐れがあるから
個人も備えをおこたらないように
というものであろう。
                                                 本件以上


自助意識 生き残れ
平成25年5月30日 愛知県が南海トラフ地震による市町村別被害想定を発表しました。

 左のように豊明市は震度6強、死亡者60名、建物の全壊・焼失1,500棟です。

国では大災害に当っての避難所不足に対し、自宅に帰れる人たちには避難所の使用を遠慮してもらう方針で検討しています。所謂避難所の「トリアージ」です。

県レベルでも同じようなことになりそうです。

1週間から10日間くらい食いつなげる方策を,各家庭で考えなければなりません。
いざという時には町内一丸となって協力し合いたいものです。

注)トリアージとは選別するとの意味です。






















new
平成26年5月30日愛知県が南海トラフ巨大地震による被害予測想定を発表しました。


new3月26日名古屋市が「南海トラフで最大震度7」の巨大地震が発生した場合の被害想定を発表しました。
昨年5月愛知県が発表した死者4,600人を1.5倍の6,700人との予測を発表しました。
港・南・中川区だけで4,900人と市全体の73%を占める。これわ津波被害を意味します。
ただし防災対策100%達成されれば死者1、500人程度に減らせるとの
予測もしめしました。

ちなみに
当市の予測は震度6強、死者60人、建物全倒壊・焼失1,500棟です。

new4月25日政府の地震調査委員会が相模湾から延びる相模トラフ沿いで今後30年で起きる地震の発生確率を発表しました。
マグニチュード(M)7程度:70%
マグニチュード(M)8程度:0〜5%
相模トラフでの地震は首都圏に被害をもたらすとされる「首都直下地震」の主な震源域となる。
M8級の地震は歴史的にみて180年〜590年間隔で起きてきたとすいていされる。前回の関東大震災から90年け経過しているので今後30年の発生確率を0〜5%とした。

new 中部地方の断層帯と過去の主な内陸型地震

ホッサマグナ(Fossa Magna)・・・ラテン語で「大きな溝」
古代、日本は南北に直線的に存在し、アジア大陸に近い所にあった。
約2000万年前プレートが沈み込み、それがマグマとなって上昇し海溝内部のプレートを押し広げ日本海を成形した。
その際日本は二つに折れた形でアジア大陸から離れて行った。
数百万年前フィリピン海プレートが伊豆半島を伴って接近し、二つになっていた列島を圧縮しその割れ目を隆起させ繋がらせた。
その部分がホッサマグナと呼ばれている、必然的の歪があり断層が多数ある。

赤い部分がホッサマグナ地帯です。


海底のトラフ(海溝)地震は大規模で広域に被害を及ぼすが、内陸(断層)地震は震度が6弱で家屋の倒壊など局部的に大きな被害をもたらせる。


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