療養補償給付(療養給付)
労災病院または労災指定病院等において必要な治療が無料で受けられます。

支給事由 給付内容 特別支給金
業務災害又は通勤災害による傷病について、病院等で治療する場合 労災病院又は労災指定病院等において必要な治療が無料で受けられます。また、労災病院又は労災指定病院等以外の病院において治療を受けた場合には治療に要した費用が支給されます。 特別支給金はありません
               休業補償給付(休業給付)
 休業4日目より休業補償費(基礎日額の60%)と特別支給金(基礎日額の20%)の合せて基礎日額の80%が給付されます。

支給事由 給付内容 特別支給金
業務災害又は通勤災害による傷病のため労働することができない日が4日以上となった場合 休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額が支給されます
(注)
休業特別支給金は休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額が支給されます
               障害補償給付(障害給付)
障害の程度により基礎日額の56日〜313日分が給付されます。

支給事由 給付内容 特別支給金
[傷害(補償)年金]
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する傷害が残った場合

[傷害(補償)一時金]
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合
[傷害(補償)年金の場合]
第1級は給付基礎日額の313日分〜第7級は給付基礎日額の131日分が支給されます


[傷害(補償)一時金の場合]
第8級は給付基礎日額の503日分〜第14級は給付基礎日額の56日分が支給されます
障害特別支給金は、第1級342万円〜第14級8万円が一時金として支給されます
               傷病補償年金(傷病年金)
 療養開始後1年6ヶ月経過しても完治しない場合、基礎日額の245日〜313日分が給付される場合があります。

支給事由 給付内容 特別支給金
業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヶ月を経過した費又は同日後において
(1)傷病が治っていないこと、
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること、
のいずれにも該当する場合
第1級は給付基礎日額の313日分
第2級は給付基礎日額の277日分
第3級は給付基礎日額の245日分
が支給されます
傷病特別支給金は第1級は114万円、第2級は107万円、第3級は100万円が一時金として支給されます
               遺族補償給付(遺族給付)
 遺族に年金として基礎日額の最低153日分以上給付されます。

支給事由 給付内容 特別支給金
[遺族(補償)年金]
業務災害又は通勤災害により死亡した場合(年金額は遺族の人数に応じて変わります)









[遺族(補償)一時金]
(1)遺族(補償)年金を受けることができる遺族がいない場合
(2)遺族(補償)年金を受けている方が失権し、かつ他に遺族(補償)年金を受けうる方がいない場合において、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合
[遺族(補償)年金の場合]
遺族の人数によって支給される額が異なります
(遺族1人の場合)
給付基礎日額の153日分または175日分(注)
(遺族2人の場合)
給付基礎日額の201日分
(遺族3人の場合)
給付基礎日額の223日分
(遺族4人以上の場合)
給付基礎日額の245日分

[遺族(補償)一時金の場合]
左欄の(1)の場合には給付基礎日額の1000日分が支給されます。ただし、(2)の場合は給付基礎日額の1000日分からすでに支給した年金の合計額を差し引いた額が支給されます
遺族特別支給金は300万円が一時金として支給されます
               葬祭料(葬祭給付)
葬祭を行う者に原則基礎日額の60日分が給付されます。

支給事由 給付内容 特別支給金
業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行なう場合 給付基礎日額の60日分か31万5千円に給付基礎日額の30日分を加えた額のいずれか高いほうが支給されます 特別支給金はありません

               介護補償給付(介護給付)
 障害年金又は傷病年金を受給している方のうち現に介護を受けている場合、介護費用の一部が給付されます。

支給事由 給付内容 特別支給金
業務災害又は通勤災害により、傷害(補償)年金又は傷病(補償)年金を受給しているある一定の傷害を有する方で現に介護を受けている場合 [常時介護の場合]
介護の費用として支出した額(106,100円を上限)が支給されますが、親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出していない場合又は支出した額が57,580円を下回る場合は一律定額として57,580円が支給されます

[随時介護の場合]
介護の費用として支出した額(53,050円を上限)が支給されますが、親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出していない場合又は支出した額が28,790円を下回る場合は一律定額として28,790円が支給されます
特別支給金はありません


(注1)保険給付の種類は業務災害、その後の()内は通勤災害に対して支給される保険給付です
(注2)休業(補償)給付については、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため補償の対象とさ れている範囲(業務遂行性が認め
   られる範囲)の業務又は作業について全部労働不能であることが必要となっています。
   (全部労働不能とは、入院中又は自宅就床加療中若しくは通院加療中であって、補償の対象とされている範囲(業務遂行性が
   認められる範囲)の業務又は作業ができない状態をいいます。)
(注3)遺族(補償)年金の受給資格者である遺族が1人であり、55歳以上又は一定の障害の妻ある場合には、給付基礎日額の
   175日分が支給されます