行政書士
宅地建物取引士石川事務所


行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者です。企業や個人に代わって、役所に提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類、契約書などを作成します。
また、書類の提出手続代理や相談業務も行うなど、幅広い業務にも対応しています。
近年、社会生活の複雑高度化に伴い、書類作成に高度の知識を要するものが増えてきました。そのような社会の動きに呼応するように、従来の「書類作成を行う代書的業務」から、「より高い専門性を持ちながらコンサルティングを含む許認可手続の業務」へ行政書士の業務も変わりつつあります。今や行政書士は、コンサルタントとしての役割も期待されています。



遺言書の作成は「手間がかかる」「一度つくったら変更できない」などと思われがちですが、そのようなことはありません。ご自身の意思を明確に反映できるよう、行政書士が遺言書の作成をお手伝いいたします。
遺言書の作成は、ご自身の財産を希望どおりに処分できるだけでなく、相続の際、被相続人の意思が不明確なことから生じる相続人間での争いを避けることができます。また、紛争にかかる時間やコストをかけず、速やかに相続が開始できるというメリットがあります。
遺産分割協議書の作成等も行っております。






市街化調整区域内での建築、農地への家や施設の建設、農地の売買や賃貸などをお考えの場合は、注意が必要です。例え自分の土地であっても、都市計画法や建築基準法、農地法といった様々な法規によって制限がかけられていて、思い通りに土地活用ができないことがあるからです。行政庁への許可申請手続が必要ですので、早い段階でご相談ください。

<農地転用の許可申請>

  農地転用:農地を農地でなくすこと。農地に区画変更を加えて、宅地や道路、駐車場などにすること。

<農地転用届>

<農振地域地区除外申請> など

  農振:農業振興地域の整備に関する法律

また「開発行為の許可、道路の位置指定、公有地の払い下げや占用・工事許可の申請をしたい」「制限のある区域に建築したい」など、土地利用に関する各種手続も行っています。

Q&A





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株式会社、NPO法人、財団法人、医療法人、学校法人、組合などの設立書類作成等をお手伝いいたします。「法人(組合)名」「目的(経営したい項目)」「資本金」「資本金の出資者」「役員の人数」など、お気軽にご相談ください。
また、行政書士は電子証明書を使用しての電子定款の作成代理を行うことが法務省より認められており、電子公証制度の活用を推進しています(電子文書による会社定款には印紙税が不要です)。

・定款や寄付行為、議事録等の作成・認証手続き

・電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続き

・各種法人・組合の設立

・各種法人・組合の変更・合併・解散・清算等

・一般社団・財団法人、公益社団・財団法人移行手続き

・公庫等の金融機関に対する融資申込み

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